陸前高田市議会 2022-12-13 12月13日－05号
それから、申請の方法でございますが、今回につきましても周知、申請勧奨につきましては、前年度申請者の方に、対象となった方に個別に通知を検討しているところでございます。また、希望者が申請できるように、また事業周知を確実に行うため、事業概要のお知らせ等、申請書を添付した資料を各戸配付、来年、年が明けてから、１月に各戸配付する予定で周知したいと思っておりました。
それから、申請の方法でございますが、今回につきましても周知、申請勧奨につきましては、前年度申請者の方に、対象となった方に個別に通知を検討しているところでございます。また、希望者が申請できるように、また事業周知を確実に行うため、事業概要のお知らせ等、申請書を添付した資料を各戸配付、来年、年が明けてから、１月に各戸配付する予定で周知したいと思っておりました。
そのような中で、資産活用していただくというのはそのとおりなんですけれども、それは現在使っていない土地、農地とか山林とかそういうふうなのが例えば売却できるのであれば、そういうふうなのを活用してくださいということなんですけれども、それ以外の部分はやってございませんので、市といたしましても、そういうふうなのを申請者、非保護者の意向を無視してやるというようなことは現在行ってございませんので、そこの部分だけご
令和４年度以降は、申請者全員、認定を行う年度の生活保護基準により算定するよう見直し、現在は国において令和２年10月に改正された生活保護基準額に対し、世帯収入が1.3倍未満の世帯を認定の対象としているところであります。
これに伴い、申請者が提出する長期優良住宅維持保全計画を審査、認定することから、その手数料について規定するものでございます。 12－２ページをお開き願います。 附則につきましては、この条例の施行日を令和４年10月１日からとするものでございます。 以上が本案の内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 令和４年９月５日提出、宮古市長、山本正徳。
市は、この届出書の伐採や造林計画の内容が釜石市森林整備計画に則した内容か、適合性を審査、確認した上で、適合している場合には、伐採及び伐採後の造林の計画の適合通知書を届出申請者に送付しております。
このことから、当市では、生活保護の申請があった際には、申請者が調査を拒否した場合を除いて、本人からの聞き取りや戸籍調査等によって扶養義務者の氏名、住所等を把握し、扶養義務者に対して経済的援助の可否を確認しております。
当市における奨学金の申請者数につきましては、平成30年度は29名、令和元年度は14名、明和２年度は10名、今年度は７名となっており、令和元年度以降は申請者数が減少しているところであります。 奨学金の返還金額につきましては、ここ数年は900万円前後で推移しており、これまでに新型コロナウイルス感染拡大による収入減少を理由とした返還猶予の申請は受けていない状況であります。
次に、指定期間を前回から変更した理由についてでありますが、産業創造センターは指定管理者が設備投資を行うこととしており、指定期間を長く設定することによって新たな申請者にとっても投資額の回収が見込めることから、前回より長い指定期間としたものであります。
いろいろやっぱり業者さんそれぞれの考えもあろうかと思いますが、市としては例えば横田、矢作でも、中心市街地に向かう大きな導入部だというふうにはやっぱり考えておりますので、そういったところをいろいろ申請者さんとも相談しながら、いろいろ調整等を取っていきたいなというふうに考えているところでございます。 ◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君） 中野貴徳君。
ということで、申請書の様式につきましても申請者が土地利用者と異なる場合は、土地所有者の承諾またはその見込みを記入することとされておりまして、申請書には土地所有者と開発について同意準備中、それから賃貸借契約締結準備中というふうな記載がされておりまして、こちらのほうで申請が提出されております。
これは、令和２年１月１日における当市の人口３万2977人のうち、令和３年２月21日時点での申請者数１万510人に対する申請割合となっております。
そうしたら、扶養していいよという回答を得られたのは、僅か1.45％、申請者が嫌だなと思いながらも、名前言ったりして、市の当局も申請面倒くさいなと、住所探したり何だりと面倒くさいなと。扶養してもらえませんかと頼まれる人、３者みんな悪いというか、意義がないという事業になってしまっていると。
そもそも、生活保護申請者の扶養照会というのは日本独特のものであります。生活保護の制度は諸外国にもありますが、生活困窮者の親族等に申請者の扶養ができないかなどと調査するのは、これは外国にはありません。親族や友人に生活保護を相談、申請していることが知られるのが怖く申請できないというお話も伺うことがあります。 ２０１７年、厚生労働省はこの件について調査を行いました。
生活保護の申請者や利用者の人権と暮らしを破壊する制度改悪を連打してきました。そういえば、これまでにも度々市民から、生活保護費が減らされたが、どうしてかといった、ぎりぎりの生活をしているため、せっぱ詰まった切実な相談が寄せられまして、市役所や市の職員が悪いかのような印象を持っていた市民も少なからずおりました。
この就学援助費の対象者は、生活保護世帯の属する要保護者と生活保護世帯に準ずる準要保護者で、対象者の認定につきましては前年中の所得状況が判定基準の一つとなることから、来年度についてはコロナ禍となった令和２年中の所得状況が反映され、申請者及び認定者数が増加することも考えられます。
それに伴い、学生アルバイトや女性、高齢者の非正規労働者が仕事を失い、生活困窮者が増え、生活保護申請者も増加している状況であります。そこで、以下について伺います。 １、当町の生活保護者の減少と今後の動向はどうか。 ２、生活保護者の受給希望者や受給者に対する相談体制はどうか。 ３、生活保護者への支援の取組はどうか。 次に、空き家対策の取組についてであります。
それとあと、避難についてですけれども、政府の高齢者、障がい者の災害時の逃げ遅れ対策として、災害対策基本法というのを改正しますよといった動きがあるようですけれども、当局の保健福祉部の資料を見ますと、避難行動要支援者登録された情報は市で共有するほか、申請者の同意の下に関係機関に情報提供され、一人一人の状況に応じた個別避難計画の策定に使用すると、そういったことが書かれております。
施設を利用する際の手続については、まず施設利用の申請をしていただき、これに対して施設管理者が使用許可を決定し、申請者に使用許可の通知とあわせて使用料の納入通知書の交付を行い、申請者は使用料を前払いした上で使用するという形になっております。
地場企業の振興対策として宮古市が平成２２年度に実施した住宅リフォーム促進事業補助金は、申請者が続出し、当初５００件の予定が僅か２週間で４３１件となり、急遽５００件を追加したものの、申請者の数はさらに伸び、６月補正で新たに１，５００件分を追加する事態となり、市民の大反響に驚いたということを、当時、知り合いの宮古市の担当課長からお聞きし、関係資料を頂いたことがあります。
（１）、上記の現状を鑑み、コロナ型持続化補助金の申請者について、採択者は従来どおりに、そして不採択者に対しては国の補助分４分の３、もしくは３分の２、または２分の１の補助など、何かしらの補助を考慮するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。